８月の記録的大雨の被害を受け、日本共産党福岡県委員会と県議団、久留米市議団が９月２９日、田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補とともに、オンラインで災害対策などを求めて政府交渉をしました。
同県では５年続けて大雨特別警報が発表され、特に久留米市ではくり返し発生する浸水による人的、家屋被害に加え、農業などへの被害も深刻です。
要望では▽連続する浸水による家屋の劣化を勘案した被害認定▽被災者再建支援法などの拡充▽宅地かさ上げへの支援▽農業者への総合支援交付金の創設－など、７項目を求めました。
担当者らは既存の制度による対応を強調。一方、まじま氏の質問で災害復旧の一部を補助する「自治体連携型補助金」が継続していることが判明。また宅地かさ上げの補助事業は災害危険区域であれば適用されるとの説明に、久留米市議団が住民合意を前提に「市とも話を進めたい」とのべ、高瀬菜穂子県議は「度重なる災害で心の折れない支援が必要だ」と念を押しました。
田村氏は、これまでも被災者再建支援法を拡充してきたことをあげ、「しっかり受け止めて次の改善に向けて検討してほしい」と訴えました。
農林水産、経済産業、国土交通、環境４省、内閣府防災の担当者が応対しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１０月１日）