「新しい政権で格差をただし、庶民の懐をあたため、経済を立て直そう」と日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院九州・沖縄比例候補は１０月２０日、大分市と宮崎市内２カ所で街頭演説をしました。通行人が足を止め、演説を聞く人の輪が次第に大きくなりました。
党が掲げる「四つのチェンジ」にふれた田村智子氏は、自公政権による年金財源を利用した株価のつり上げや優遇税制で、大企業や富裕層の資産が膨れ上がったと指摘。「このため込みに大きな穴を開け、給料と暮らしに回そう」と、非正規雇用を増やし人件費削減に旗を振る今の政治の転換を政権交代で実現しようと訴えました。
田村貴昭氏は、残業代未払いを是正してきた共産党の実績を紹介。「最低賃金は大分県が時給８２２円、宮崎県が８２１円と全国で一番低い。８時間労働、週休２日制、月収２５万円、時給１５００円が必要だ。共産党を大きく躍進させ、消費税も減税、安心して暮らせる社会をつくろう」と呼びかけました。（動画はコチラ）
大分市では山下かい衆院大分１区候補が訴えました。宮崎市では立憲民主党宮崎県連代表代行の満行潤一県議が「力を合わせ頑張ろう」と連帯あいさつをしました。（動画はコチラ）
ＳＮＳで知り、大分市の街頭演説に来た５０代女性は「共産党のイメージが変わった。一票を投じたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１０月２１日）