佐賀県武雄市などを襲った８月豪雨災害の被災者らでつくる「六角川流域治水をすすめる会」は１１月９日、国交省へオンラインで要請を行いました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。要請に先立ち同会が取り組んだ水害への抜本的対策を求める署名５４３人分を届けました。
呼びかけ人で、合併前の旧北方町議を７期務めた田崎以公夫さんは、「水害をなくすことが町の大きな課題で、調査や陳情を繰り返してようやく５カ所の排水機場が設置された。これで水害がなくなるかと思ったが、２年前と今回、２回も被害にあった。力を入れて対策をしてほしい」と訴えました。
同じく呼びかけ人の江頭静香さんは、「４０年住んで床上浸水を３回も経験しました。今回は床上５０センチまで漬かりました。２年前の水害で電化製品が漬かって新しいものに買い替えたばかりでした。周りの人が家を手放していく中、私もと思い家を売って別の所に住もうと思いましたが、不動産屋さんから『浸水した家は売れません』と言われました。水害のない町にしてほしい」と話しました。
田村氏は最後に「私も現地の方の思いを直接聞いて、被災された方が再度水害で心の折れることのないような対策が必要だと感じました。国として治水対策プログラムも進んでいるが、事例にとらわれない対策も必要です」と話しました。
国交省水管理・国土保全局治水課が対応しました。
江原一雄党地区委員長（武雄市議）も同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１１月１１日）