消費税廃止各界連絡会（各界連）は１２月１３日、コロナ禍でも全国各地で集めた「消費税５％減税とインボイス制度実施中止を求める署名」合わせて５万２５３８人超分を国会に提出しました。提出に先立ち衆院第２議員会館で集会を開き、消費税減税・インボイス中止の運動をさらに強めることを確認しました。
開会あいさつした各界連の中山眞事務局長は、衆院選で消費税減税・廃止を掲げた野党６党が１６議席増やし、比例票でも減税拒否の自公を約２５０万票上回ったことを紹介。世界で６３の国と地域がコロナ危機を受けて消費税にあたる「付加価値税」の減税を実施・予定していると紹介し、日本でも消費税減税は急務だと述べました。
東京土建の齋藤誠税金経営対策部長は、「家の新築などは消費税１０％分が大きな金額になりちゅうちょさせている。コロナと重なり、仕事がないと話す組合員が多くいる」と述べました。
神奈川県各界連の三浦謙一事務局長は、横浜市長選では、署名運動が大きな効果を発揮し山中市長が誕生したと語り、「消費税減税・インボイス中止をめざすうえで地域で運動をつくることが重要だ」と話しました。
消費税をなくす全国の会の木口力常任世話人は、「市民と野党の共通政策に消費税減税が明確に掲げられたことは、全国で確信になっている。８月の各党要請や、全国の運動がそうさせた」と話しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は「消費税減税なくして国民の暮らしはよくならない。国会論戦を中心にして、みなさんと連帯して消費税減税とインボイス中止に全力を尽くします」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月１４日）