日本共産党国会議員団離島振興対策委員会は１２月１３日、国会内で、２０２２年度末が期限となる「離島振興法」について、離島市町村で構成される離島振興協議会から要望を聞くとともに、国の離島振興予算や軽石被害対策について国土交通省からヒアリングを行いました。
同協議会の小島愛之助専務理事は、離島振興法の延長と抜本改正、関係予算額の確保、離島航路の存続など離島の現状を踏まえた事業内容の見直しを求めました。参加した党国会議員から、離島架橋や遠隔医療、老朽インフラの整備などについての質問が出され、現状について意見交換しました。
同委員会責任者の塩川鉄也衆院議員は「住み続けられる離島の実現をめざし、離島振興法見直しの機会に、現場の声を受け止める必要がある。それぞれの担当地域で離島関係者の話を聞く機会をつくり、各党間の協議を呼びかけていきたい」と述べました。今後、対策委員会として離島振興法についての調査活動を行っていくとしました。
同委事務局長の田村貴昭、高橋千鶴子、本村伸子、笠井亮の各衆院議員、井上哲士、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月１７日）