「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は１２月２２日、来年度予算案編成について鈴木俊一財務相に申し入れを行い、「安定した雇用と社会保障の拡充など国民生活を第一に考えてほしい」と訴えました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、大門みきし参院議員が同席しました。
鈴木氏に申し入れ書を手渡した代表世話人の小畑雅子・全労連議長は、コロナ禍で高い専門性が求められるケア労働者の賃金が非常に低い水準にとどまり、退職者も出ていると指摘。「緊急経済対策などでケア労働者の賃上げが示されたが、非常に不十分だ。女性の多いケア労働者の賃上げと大幅な人員増を行うことは、利用者の安全を担保することになる。ぜひお願いしたい」と求めました。
全国商工団体連合会の太田義郎会長、農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長、新日本婦人の会の米山淳子会長、全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長、全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長、日本民主青年同盟の西川龍平委員長がそれぞれ発言しました。
太田氏は、持続化給付金、家賃支援給付金の充実や消費税減税を訴えるとともに「インボイス（適格請求書）制度が導入されると大量の廃業者が出てくる。大変な重荷になるので延期、中止してほしい」と求めました。
西川氏は「コロナ禍で１日１食が当たり前の学生がいる。学生向けの緊急の給付金を継続・拡充し、大学学費の値下げ、給付奨学金の拡充をお願いしたい」と訴えました。
鈴木氏は「多岐にわたる内容であり、財務省にかかわるものは関係部署に伝えたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月２３日）