農民運動全国連合会（農民連）は１月１３日、大会に次ぐ決定機関である全国委員会をオンラインで開きました。運動や組織の前進を確信に、米価危機の打開と農政の転換へ向けて、組織建設、要求運動をさらに広げようと確認しました。
開会あいさつで長谷川敏郎会長は、米価暴落に対し、政府による市場隔離・食料支援制度実現を掲げ、総選挙の一大争点に押し上げたと強調しました。新自由主義からの転換、労働者の賃上げ要求にも連帯し農業を守る共同をさらに広げようと提起。「参院選勝利、農民連の前進へ力を尽くそう」と呼びかけました。
藤原麻子事務局長代行が常任委員会を代表して報告をしました。藤原氏は、２年連続で会員・機関紙「農民」読者を前進したと報告。米価暴落では農民連の集会に５野党がそろうなど「要求実現の運動は新たなステージにたった」と述べ、「米価危機打開、改憲阻止、インボイス制度中止などを掲げ、『春の運動』を成功させ、参院選で勝利し、政権交代への道を切り開こう」と訴えました。
討論では「新日本婦人の会との産直で『四つの共同目標』に立ち返った取り組みを」（本部）「“自公政権を倒すことこそ、要求実現の道”と野党共闘で奮闘した」（長野）「米価暴落で地域・集落は危機的だ。地域を守ることができる農民連をつくりたい」（富山）などの発言がありました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつ。「農政の転換へ、農民連のみなさんとともにたたかう」と語りました。ほかに、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、国民民主党の国会議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２２年1月14日）