全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は２月１０日、参院議員会館で、自営業者の家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度中止をめざす集会を開きました。所得税法５６条廃止を求める８万５０００人の国会請願署名を提出しました。
オンライン８９カ所を含め１３３人が参加しました。主催者あいさつした塚田豊子会長は、もしもの時の医療体制、暮らしていける収入補償、誰にも平等な支援となる消費税の減税など希望の持てる国の支援を要望。「ぜいたくしようと思っているわけではない。当たり前の暮らし、権利のために所得税法５６条廃止、コロナ禍での支援へ行動を続けよう」と呼びかけました。
全国の業者婦人が訴え。岩手・一関民主商工会の代表は、免税業者を差別するインボイス制度は「免税業者をいじめる材料でしかない。私たちはもっと怒りをぶつけよう」と力を込めました。
京都の代表は、コロナ関連の各種給付金への課税はやめてほしいと訴え。「コロナパンデミックの災害から生き残るための支援金を収入として課税するなんて理不尽極まりない」と憤りました。
日本共産党の、いわぶち友、山添拓、伊藤岳の各参院議員、田村貴昭衆院議員が出席。いわぶち氏は「事業復活支援金を拡充させ、事業継続のために力を尽くす」、山添氏は「所得税法５６条は人間の尊厳に関わる問題だ」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年２月１１日）