「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）と農民運動全国連合会（農民連）は３月１５日、国が狙う「水田活用の直接支払交付金」（水田交付金）の改悪の撤回を求め、衆院第２議員会館で院内集会を行いました。
水田交付金は、国の減反政策のもと水田でのソバ・麦・大豆、牧草などへの転作を支援するもの。政府は(1)今後５年で一度もコメ作りをしなければ対象から除外(2)牧草地で、収穫のみの年は単価を削減―するというものです。
主催者あいさつした農民連の長谷川敏郎会長は「２年連続の米価暴落のもとでの改悪だ。撤回とともに畑作物、飼料作物の生産への支援強化が必要だ」と強調。「参院選で争点に押し上げ、水田を守り、食料自給率を向上させる農政を実現させよう」と呼びかけました。
参加者から撤回を求める声が相次ぎました。
北海道農民連の富沢修一書記長は、大規模経営で自民党支持の農家からも「党派を超えて止めてほしい。農地のない国にしてはだめだ」と怒りの声があがっていると述べました。
北海道農協労連の大西玲吏委員長は、北海道では、国の減反政策に協力し２１万ヘクタールの水田のうち１１万ヘクタールが転作されていると紹介。「生産者からは『国の裏切りだ』と怒りの声があがっている。５年間コメを作付けしないと除外するというのは横暴だ」と批判しました。
「ウクライナ危機のもとで考える日本の食料・農業」のテーマで東京大学の鈴木宣弘教授が講演。穀物、原油、化学肥料の原料の価格の高騰、「食べたくても食べられない人」の増大のもと「国内資源を活用した農業生産の拡大と人道支援への活用、農家への損失補償などの政策を加速するべきだ」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が「ストップさせるため奮闘する」とあいさつ。立憲民主党の田名部匡代参院議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月１６日）