住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金をめぐって、「給付金がもらえない」と日本共産党に相談してきた大分県津久見市のＡさんへの支給がこのほど決定しました。
Ａさんは体を壊して失業し、昨年秋から生活保護を受給していました。しかし、臨時特別給付金の支給要件が「令和３年（２０２１年）度住民税非課税世帯」であるため、同年度まで課税世帯だったＡさんは同市から「支給できない」と断られました。
Ａさんは日本共産党の知念豊秀市議に相談。「この１年は体を壊して働けずに困窮しているのに、それはおかしいのではないか」と、知念市議が九州・沖縄ブロック事務所を通じて田村貴昭衆院議員の国会事務所へ問い合わせました。
田村議員が内閣府に問い合わせると、「（昨年）１２月１０日時点で生活保護を受給している世帯は特別給付金をもらえる」という回答がありました。すぐに内閣府から市に直接指導が入り、支給が決定しました。
「昨年度は課税世帯」だからと、自治体によって画一的な対応がされている実態が浮き彫りとなりました。知念市議は「Ａさんも喜んでいる。必要な方が給付金を受け取れるようにしてほしい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年３月３０日）