消費税廃止各界連絡会は４月２１日、日本共産党に対し、インボイス（適格請求書）制度実施中止・廃止を要請しました。
各界連は、インボイス制度が約１０００万者といわれる小規模事業者・フリーランスを廃業の危機に陥れ、国民への消費税負担を増やす仕組みだと指摘。インボイス制度を実施しないよう国会で審議・決定してほしいと与野党に求めています。
衆院第１議員会館での要請で、中山眞事務局長は「インボイス問題への関心が高まっている。世論と運動で国会を包囲し実施を中止させたい。ご協力をお願いします」と訴えました。
全国商工団体連合会（全商連）の岡崎民人事務局長は「業者の実態はコロナに加えて物価高騰でますます経営が厳しくなってくる。『その中でインボイスを導入するのか。直ちに消費税を引き下げてほしい』と運動を進めていきたい」と語りました。
消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「国会での奮闘と私たちの運動が連携して、インボイスを中止させていきたい」。農民運動全国連合会の湯川喜朗常任委員は「安心して商売ができるようにインボイス中止、消費税引き下げを実現したい」と述べました。
日本共産党の田村貴昭、宮本徹の両衆院議員、田村智子、大門実紀史、山添拓の各参院議員が応対。田村貴昭氏は「インボイスは多くの業者に影響が及び、怒りを広げるすそ野は広い。攻勢的に訴えいきたい」。大門氏は「商工会議所、フリーランスの人たちが自分たちに及ぶ問題だと運動を広げることが必要だ」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２２日）