同性間での結婚を認めない民法を違憲とした札幌地裁判決から１年を迎え、裁判の原告らが４月２２日、同性婚の法制化を求め国会内で集会を開きました。与野党の国会議員３３人が参加しました。
同性のパートナーとの結婚を望む原告らが、同性婚が認められないのは憲法違反として国に慰謝料を求める訴訟が五つの裁判所で係属中です。２０２１年３月の札幌地裁判決は、同性カップルに結婚の法的効果を認めない現行民法や戸籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとして違憲の判断を示しました。
集会では、北海道の原告のたかしさんは「判決にどれだけ勇気づけられたか」と話し、パートナーは「判決から１年たつのに国が動かないのが残念」と法制化を求めました。
東京の原告のケイさんは、自身の同性パートナーを偏見から守るため、パートナーの存在や自身の性的指向を周囲に隠しながら生きるつらさを語りました。「人にうそをつくのも、大切なパートナーをいないものとするのも、とても心苦しいです。このような人生を歩んでしまったからこそ、これからの世代にはもう差別や偏見を恐れた窮屈な人生は歩んでほしくない」と話しました。
主催は、「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」。性別にかかわらず、すべての人が結婚するかどうかを選べる社会を目指しています。
日本共産党からは、党副委員長でジェンダー平等委員会責任者の倉林明子、山添拓、吉良よし子各参院議員、田村貴昭、本村伸子、宮本たけし、宮本徹各衆院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２３日）