消費税のインボイス（適格請求書）制度の実施中止・廃止を求める国会内アクションが４月２２日、衆院第２議員会館で行われました。出版やフリーライターなどのフリーランス、運輸、建設、税理士など１８の個人・団体が呼び掛けたものです。１００人が参加し、１３２カ所でオンライン視聴されました。
呼び掛け人を代表してジャーナリストの斎藤貴男氏があいさつ。消費税制やインボイス制度で、都市でも地方でも商店の死活問題となっていると指摘し「こんな制度のために私たちの生活が破壊されてはいけない」と訴えました。
フリーランスや小規模事業者、労働組合など幅広い代表が訴え。
イラストレーターのワタナベ・コウ氏は、課税業者になるよう迫られ、「長年培ってきた人間関係が断ち切られる非人間的な制度」と批判。日本出版者協議会の水野久会長も「信頼関係が揺らぎかねない」と批判しました。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏は「今国会で廃止法案を成立させ、インボイスを廃止させよう」と強調。建交労軽貨物ユニオンの高橋英晴代表は「参院選で多くの仲間に伝えて廃止に追い込みたい」と強調しました。
公認会計士・税理士の森井じゅん氏が、インボイス制度の大本にある消費税の問題点について講演。「ゆがんだ消費税とそれを既成事実化するインボイス制度を始めてはならない。何が破壊されるのか考えてアクションを起こそう」と呼びかけました。
日本共産党の田村貴昭、立憲民主党の末松義規の両衆院議員があいさつ。田村氏は「参院選で増税推進勢力を少数に追い込み、消費税減税とインボイス中止を何としても実現する。野党共闘を広げ、みなさんとともに日本共産党も全力で頑張る」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２３日）