農民運動全国連合会（農民連）、農民連ふるさとネットワークは４月２７日、転作支援の「水田活用の直接支払交付金」の「見直し」の中止、飼料などの高騰に対する対策を金子原二郎農水相に要請しました。
要請には、農民連の長谷川敏郎会長、ふるさとネットの湯川喜朗事務局長、北海道農民連の富沢修一書記長（稲作農家）、千葉県の養豚農家・山崎義貞さんらが参加。燃油、飼料、肥料原料、資材の高騰に対する直接支援や、水田交付金「見直し」撤回と畑作物支援の拡充、国産増産への支援などを求めました。
長谷川会長は、水田交付金「見直し」について「現場では混乱と不安が広がっている。解散を決めた牧草生産組合もある」として撤回を要求。飼料などの高騰が経営を直撃し、食料価格上昇で「食べたくても食べられない人がいる」とし「もはや食料危機だ。国内生産の増大、それを支える思い切った支援が必要だ」と訴えました。
富沢さんは「飼料の海外依存など国による大規模化はむしろ地域農業の足腰を弱くした」と指摘。「地域で頑張る家族農業を応援する農政に」と要求。山崎さんは「飼料価格が２年前より４０～５０％上がったが肉の価格は変わらない。これでは経営が続けられなくなる」とし、飼料価格の補填（ほてん）制度拡充などを求めました。
金子農水相は水田交付金について「農水省だけでは決められない」と答え、「高騰対策は、みなさんの声を聞いて努力したい」と述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席し、「緊急事態だ。離農・廃業とならないよう思い切った対策をとるべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年４月２８日）