日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月８日、福岡県学童保育連絡協議会のメンバーらと懇談をしました。田村氏は「処遇改善が遅々として進んでいない。最前線で活動されている方々の意見を聞かせてほしい」と呼びかけました。
吉岡美保会長は、九州各県の中でも福岡県は突出して営利企業の参入が多いと指摘し、「指定管理者制度（民間事業者への管理・運営の指定）やプロポーザル方式（企画競争入札）は学童保育になじまない」と強調。毎日指導員が入れ替わり継続的な保育ができない、経験に乏しい指導員が採用され、研修も参加がないなどの問題があげられました。
現役の指導員らが、各自治体の提示する人員配置や委託料があまりに貧しいと訴え。指導員が低賃金で、高齢の指導員が多くを占め、研修や現場経験を重ねてのスキルアップが難しいとして、「この委託料では（国の）運営指針の保育はできない」「若い指導員は将来が見えません」との悲鳴が寄せられました。
田村氏は、「民間参入の問題を改めて認識しました。プロポーザルは民間万能主義。公的責任はどこへいったのか。公立公営、これが原点であり大事なところだ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年５月１０日）