全国商工団体連合会(全商連)は６月２日、消費税率５%に引き下げと、複数税率・インボイス(適格請求書)制度の実施中止を求める請願署名１２万７１４０人分を国会に提出しました。
太田義郎会長は、岸田政権が消費税減税を拒否し世界第３位の軍事大国にしようとしていると批判し、「すべてのなりわいの人たちが団結しよう」と呼びかけました。
参加団体からの発言で、東京税経新人会の奥津年弘会長は「インボイス制度の中止を求める税理士の会は、税理士１０００人の実施中止・延期賛同者を募っている」と報告。消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長は「参院選へ、消費税減税という世界の流れに反している日本の軍事優先、暮らし無視の政治について語っていきたい」と話しました。
県と全市町村議会への請願・陳情に取り組む神奈川県商工団体連合会の三浦謙一事務局長は、今朝会った団体の理事長が「インボイスをやめられるものならやめてもらいたい」と語ったと紹介。「情報を提供して怒りを起こしていくよう頑張っていきたい」とのべました。
中山眞常任理事は行動提起で、全国会議員要請をすすめるとともに、学習、宣伝、対話を広げ、消費税減税、インボイス実施中止を参院選の争点に押し上げ審判を下そうと訴えました。
日本共産党の、いわぶち友、吉良よし子の両参院議員、笠井亮、宮本徹、田村貴昭の各衆院議員が参加し発言。いわぶち氏は「物価高騰が直撃しているなか、署名にはみなさんの怒りや思いが詰まっている。消費税減税で暮らしと商売を応援する政治に切り替えるために参院選でみなさんと力を合わせる」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年６月３日）