福岡県宮若市の日本共産党農民後援会は６月２９日、田村貴昭衆院議員を招いて「農民のつどい」を開きました。
田村氏は、食料自給率が37％と低迷するなか、さまざまな自由貿易協定で外国産農作物が国内に押し寄せていると述べ、「本気で日本農業と食料主権を確立するためには政治を大転換させないといけない」と強調。公約を掲載した日本農業新聞への全面広告などを示して参院選での支持と支援を呼びかけまし
た。
質疑では「肥料・農薬の値段が上がって米価は上がらず、大規模農家であってもやっていけない」と実情が語られました。水田活用直接支払交付金の削減について、「飼料米は３年間継続すると１０アール１万２０００円という約束だったが、６０００円に下がった。国がうそをついていいのか」「手間のかかる耕作地はやめてしまえというのが自民党の農政。意欲ある農家があればどんなところでも手を差し伸べていかないと自給率は上がらない」と怒りの声が上がりました。
参加した園芸農業を営む男性（６１）は、「八ウスのビニールの張り替えは前回８０万円だったものが１００万円を超えそうだ。自民党の悪政の中身を分からないまま支持している農業者に問題を伝えたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年７月２日）