日本共産党農業・農民後援会は、野菜の収穫や果樹の手入れで忙しい時期、作業の合間をぬい「食料危機のいまこそ、共産党躍進で食料自給率向上の農政に」と各地で対話に奮闘しています。
宮崎県の後援会は、党のリーフや農業政策のビラなどを農家に届け対話を広げています。
飼料、肥料、燃油などの高騰が続く一方、国産農産物の価格は低迷したままです。対話したイチゴ農家の男性は「ビニールハウス資材を予約した。今年の分は確保したが、来年の見通しは立たない」と語りました。
１日には、都城市で田村貴昭衆院議員を迎えて「つどい」を開催。転作支援の水田活用交付金削減に対して「どうやって５年以内に水張りしろというのか。水田活用交付金の削減はやめて」などの農政の怒りが語られました。
来住誠太郎さん（県農民連書記長）は「農家は資材高、販売価格の低迷、気象の影響での収量低下など打撃を受けています」と指摘。「旧来あった自民党候補者への支持押し付けも末端の農家まで届いていません」と言います。自民党はＪＡを基盤に支持押し付けを強めてきましたが、相次ぐ農家切り捨てで、支持基盤の崩壊が進んでいます。
「共産党が掲げる『国産増産』に『ぜひ進めてほしい』など共感が広がっています。最後まで声をかけきり、にひそうへい候補をはじめ比例５議席、党躍進を実現したい」
長野市豊野町でリンゴとブドウそれぞれ１ヘクタールを生産している男性（６６）は、ブドウ粒の間引きなどの作業で多忙ななか、公示前から連日、作業が落ち着く夕方に電話で支持拡大を続けています。
豊野町は、水田に加え、長野特産のリンゴやブドウの生産が盛んな地域です。
男性は「食料自給率が３７％にまで低迷したのは、自民党農政の責任です。水田活用交付金の削減をやめさせ、戸別所得補償制度の復活など地域の農家と生産を守る農政に変えましょう」と呼びかけています。
対話になった農家からは「資材も肥料も高い。来年続けられるか見通しが立たない」「経費は増えるのに、農産物価格は低いままだ」など切実な声が寄せられています。
男性は「７０歳代、８０歳代の人も多く頑張る一方、後継者として奮闘する３０歳代や４０歳代もいます。私もその人たちと産直を立ち上げています。地域の農業を守りたい。“比例は共産党”を最後まで広げていきます」と力を込めます。（しんぶん赤旗 ２０２２年７月７日）