日本共産党福岡県委員会は８月２２日、全県で９条改憲ノー、安倍晋三元首相の国葬反対、統一協会問題徹底追及のいっせい宣伝行動に取り組みました。北九州市小倉南区では田村貴昭衆院議員、高瀬菜穂子県議、藤沢加代市議と地域の党員が朝宣伝で訴えました。
田村氏は、岸田内閣の支持率が３６％に急落、不支持が５４％と逆転したと述べ、「国民の反対にもかかわらず国葬をごり押しし、統一協会と閣僚はずぶずぶの関係、無策のままのコロナ対策。国民の怒りは当然だ」と強調しました。野党の臨時国会早期召集の申し入れを紹介し「一日も早く国会を開かせるため、ともに声を上げよう」と呼びかけました。
高瀬県議は、国葬には法的根拠もなく、森友、加計疑惑で国会で虚偽答弁を繰り返した安倍元首相が国葬にふさわしい人物か疑問だと述べ、「国葬の中止はもちろん、国民に弔意を強制しないよう自治体や各教育委員会にも申し入れをしていく」と語りました。
宣伝後、藤沢氏は「地域住民から、統一協会問題をしっかり調べてほしい、国葬は受け入れられないとの声が寄せられています。多くの人が問題を知るようになり、共感の広がりを感じます。さらに宣伝を強めたい」と話しました。
この日、県内では内田裕県委員長を先頭に約３００人が３０カ所以上で宣伝しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年８月２３日）