日本共産党の田村貴昭衆院議員は９月２日、長崎市の長崎民主商工会を訪れ、インボイス導入や物価高について聞き取りと懇談をしました。民商会員ら１２人が参加。オンラインで大村民商と北部民商からも参加し、堀江ひとみ県議が同席しました。
参加者から「税務署からインボイスが施行されるからナンバーを取ってくださいと言われた」「イラストレーターの娘が、取引先からインボイスを導入しないと仕事をやれないと通告を受けた」などの話が出されました。
「免税業者の飲食店が領収書を発行する場合に、消費税をどう表記すればいいか悩んでいる」との事例も紹介されました。
物価高騰については長崎民商の徳永隆行会長から「通信機器を扱っているが、無線機用のＩＣチップが値上がりし、コードレス電話が１０万円だったのが１６万円に。客に説明できない」などの実態が語られました。
田村氏は、インボイス問題では通常国会で７回質問したことを紹介。「消費税減税とインボイス中止を求める法案を可決成立させるため、大きな運動にしていきたい」と力を込め、「燃油・資材高騰に目に見える対策がないのが大問題。塗炭の苦しみにあっている中小業者を救う手だてが融資と相談ぐらいしかない。自公政権を追い込んで営業と暮らしを守るために頑張っていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年９月６日）