福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）への米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「緊急時使用機能」移転をめぐる問題で９月１３日、日本共産党福岡県委員会と県議団が、田村貴昭衆院議員とともに、防衛省にオンラインで申し入れをしました。
この中で同基地の滑走路延長でこれまで使用できなかった大型輸送機が緊急時以外でも飛来する可能性があり、事実上、緊急時を想定した訓練があることが浮き彫りになりました。
申し入れは、先月２９日に続くもの。その際、滑走路延長に伴う、環境影響評価で緊急時の騒音が評価項目から外されたことについて、担当職員は「運用に変わりがない」とし、緊急時を想定した訓練も否定していました。
田村氏は「普天間基地の部隊を受け入れるとなれば、相当な軍用機が来て、騒音も増す」と迫りました。担当職員は、普天間基地の機能を全て移転するわけではないとし、「比較するのは適切ではない」と回答しました。
高瀬菜穂子県議の「訓練移転では、輸送機を使うのか」との質問に対し、担当職員は「今後、輸送機が来る可能性を否定するものではない」と認めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年９月１５日）