日本共産党国会議員団の台風災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）は９月２７日、国会内で会合を開き、この間の台風被害を現地調査した本村伸子、田村貴昭両衆院議員と井上哲士参院議員が被災状況を詳しく報告しました。
本村氏は、土砂災害で農家に犠牲者が出たほか、避難指示が遅れ避難が間に合わなかった静岡県掛川市の実態や、自治体の合併による広域対応と職員減の影響で救援が行き届いていない浜松市天竜区の状況を報告しました。
井上氏は、１２時間で４００ミリ超の記録的豪雨が襲った静岡市葵区で河川沿いの道路が崩壊し山間部の高齢者施設への道が通行止めになったほか、送電線の鉄塔２基の倒壊でほぼ全域が停電し、スーパーなどの冷凍食品が大量廃棄されていることなどを語りました。
田村氏は、全滅して浜に引き上げられ腐敗した養殖のカンパチやハマチの損害と処理費用で苦悩している大分県佐伯市の現状などを報告しました。
各議員からは、いまだ立ち入れない地域も多く、被害の全容把握が必要なのに加え、国や自治体による各種支援が急がれるとの指摘が相次ぎました。
報告を受けた穀田恵二国対委員長は「被災地で努力している県議・市議などと協力し、引き続き被害の全容把握に努め、一つひとつの課題や支援に取り組んでいきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２２年９月２８日）