日本共産党の田村貴昭衆院議貝は１０月７日、宮崎県都城市に入り、台風で浸水した下川東地区で「国交省への意見要望を聞く会」に出席しました。党市議団が呼びかけ、６０人近い住民が詰めかけて「安心して再び住みたい」と、対策と支援を求める声が相次ぎました。
大淀川に設置された国交省の樋門（ひもん）に隣接する川東団地は、９月の台風１４号で内水氾濫して多くの住宅が床上浸水。３０年以上団地に住む人も多く、「何度か浸水に遭ったが、こんなのは初めて」と話しました。１メートル６０センチ近く水が上がったという人も複数いました。
「被災から３週間たつが罹災（りさい）証明がまだ出ない」「ポンプ車が１台では足りないことはわかっていたはずだ」「仕事を休んで片づけ。この問の給与の補償はない」、「市の見舞金増額はありがたいが、対象者は限られるのではないか」「去るかとどまるか、みな悩んでいる。できればここで住み続けたい」など、いずれも厳しい表情で意見・心情が語られました。
田村氏は、「住民の声こそが制度や対策を前進させてきた。私たちもこの声と現状を伝え、対策を迫っていく」とのべました。
来住一人県議、畑中有子、森利恵、山内和憲の３市議が同席しました。
同地域では、市の住民説明会が１４日夜に開かれる予定です。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月１２日）