農民運動全国連合会（農民連）は１０月２１日、飼料・燃料・資材・機械などのコスト急増で深刻な危機に直面する畜産経営を守る対策を野村哲郎農水相に要請しました。畜産農家が経営悪化の実情を訴えた「畜産経営を継続するための緊急要望書」を野村農水相に直接手渡し、深刻な現状を訴えました。
長谷川敏郎会長や藤原麻子事務局長とともに、千葉と群馬の養豚農家が参加し、訴えました。自らも和牛繁殖を営む長谷川氏は「子牛価格も下がり、現場では“先が見えない”という声が出ている。『要望書』は、一人ひとりが書いた直訴状です。この声を受け止めて、年をこえられる支援を」と迫りました。
千葉県の養豚農家、山崎義貞さんは「えさ代を払うと何も残らない。大きい農家も小さい農家も大変だ。国としてぜひ支援を」と訴えました。
群馬県で母豚１３００頭を飼育する上原正さん（県養豚協会副会長）は「昨年は国の配合飼料価格安定制度の補填があり何とか黒字だが、今年は億単位の赤字だ」と述べるとともに、国の支援対象から外れている自家配合（粗飼料を自分の判断で配合すること）の農家への支援も必要だと語りました。
野村農水相は「今を何とか乗り越えないといけない。月末にまとめる対策で必要な支援を検討したい」と応じました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が同席。田村氏は「自家配合の農家へ高騰分の支援が必要だ」、紙氏は「つぶれる農家も出てきている。現場の声を反映した対策を」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月２２日）