九州・沖縄８県の県労連でつくる全労連九州ブロック協議会は１０月２１日、大分市内をメイン会場に各県をオンラインでつなぎ第３３回定期総会を開きました。
報告した福山慶司事務局長（福岡県労連）は「コロナ禍であぶりだされた問題に労働組合が役割を果たすことが求められている」と強調。「組織拡大で労働組合のバージョンアップを進め、賃金闘争では誰もが８時間働けば人間らしく暮らせる地域と社会の実現、改憲策動と戦争する国づくりをストップさせる取り組みを重点にたたかう」と呼びかけました。
大会は、賃金の大幅引き上げと全国一律最賃１５００円の早期実現、権利としての社会保障の充実、ジェンダー差別の解消、不安定雇用をなくす――などの２０２２年度運動方針を決めました。
日本共産党を代表して田村貴昭衆院議員がオンライン参加し、「過去最高最高４８４兆円の内部留保を使い、賃金引き上げを加速させよう」と連帯あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月２５日）