各分野の要求実現を求める定例国会行動が１０月２６日、衆院第２議員会館前で行われ、９０人以上が参加しました。「マイナンバーカード義務化反対」のプラカードでアピールしました。主催は国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会。
主催者あいさつで全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、軍事費２倍化で狙われる軍拡政策をやめれば、消費税減税や年金額引き上げ、児童手当拡充など実現できると指摘。「亡国・棄民の政治を一刻も早く終わらせるために『軍事費削って暮らしに回せ』の声を広げ、市民と野党の共闘を強くしよう」と呼びかけました。
マイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長（全労連常任幹事）は、政府による健康保険証の原則廃止とマイナンバーカードの強制に不安の声や問い合わせが来ていると紹介。国民皆保険制度を壊すマイナンバーカード強制阻止の運動への参加を呼びかけました。
全日本民主医療機関連合会の山本淑子事務局次長は、今国会で審議される感染症法改定案では「コロナの最大の教訓であった、余力のある医療・介護体制の構築ができない」とし、廃案に追い込もうと訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、統一協会との癒着で山際大志郎経済再生担当相を辞任に追い込んだのは「国民の声と野党の追及だ」と強調。国会で統一協会問題を追及するとともに、命と暮らし優先の政治の実現へ力を合わせる決意を表明しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１０月２７日）