日本共産党の田村貴昭衆院議員は１１月１３日、福岡県春日市で、福岡県商工団体連合会婦人部協議会（小松友子会長）の総会に出席しあいさつしました。
田村氏は、「最大の物価高騰対策は消費税の引き下げです」と強調。来年秋に導入が強行されようとしているインボイス制度について、暮らしと営業が成り立たない中、自営業者など１千万人超に新たな消費税負担を強いるなど許されないと語りました。インボイス中止を目指す国会内外での新たな動きを紹介。「岸田政権を退場させ新たな国民本位の政治に切り替える先頭に立ってたたかう」と力を込めました。
総会では、ジェンダー平等と、業者婦人の労賃を認めない所得税法５６条廃止の意見書の取り組み、憲法を守る活動、婦人部入部の推進、統一地方選などでの連帯などの方針を採択しました。
立憲民主党の城井崇、堤かなめ両衆院議員、野田国義、古賀之士両参院議員、無所属の緒方林太郎衆院議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１６日）