第６７回日本母親大会実行委員会は１１月１７日、省庁交渉に取り組み、埼玉・群馬で開催された同大会（１０月１５～１６日）の決議に盛り込まれた母親・女性たちの切実な要求実現を求めて、各省庁に要請しました。
財務省への要請には、第６７回日本母親大会実行委員会代表委員の舟橋初恵さん（全労連女性部長）ら１１人が参加しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席。財務省の井上貴博副大臣に、消費税廃止やインボイス（適格請求書）制度の中止、自営業者の家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止など６項目にわたる要請書を手渡しました。
要請項目にそって、参加者が切実な要求実現を訴えました。
大阪母親大会連絡会の三島志賀子さんは、消費税の廃止、緊急に５％への引き下げをと発言しました。「大阪では、シングルマザーの家庭が１日１食しか食べられず、学生もフードバンクに殺到しています。国民の立場で税金の集め方を見直してほしい」と述べました。
山梨母親大会連絡会の井口ひとみさんは、インボイスについて「誰も喜ばない制度です。小規模事業者をつぶそうとしているとしか思えません」と話し、来年１０月からの実施中止を訴えました。
全商連婦人部協議会の土井淳子さんは、「所得税法５６条廃止を求める意見書採択が、地方議会で相次いでいます」と紹介。ジェンダー平等実現のためにも一日も早い廃止を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１８日）