国民大運動実行委員会の代表世話人らは１２月１５日、財務省を訪れ、来年度の予算編成について大軍拡に向けた大幅増額をやめて国民生活優先の予算にするよう鈴木俊一財務相に求めました。
申し入れ書を手渡した代表世話人の全労連の小畑雅子議長は、岸田内閣が１６日にも安保関連３文書を閣議決定して「反撃能力」を保有し、軍事費を５年間で総額４３兆円にしようとするのは「専守防衛の立場を投げ捨てるもので容認できない」と批判。コロナ禍と物価高騰で困窮する国民に対して社会保障の拡充を含めた暮らしと雇用などへの予算の確保を要望しました。
全国商工団体連合会の太田義郎会長、国民大運動実行委の渡辺正道事務局長、全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長、新日本婦人の会の西川香子副会長、日本民主青年同盟の酒巻眞世副委員長、農民運動全国連合会の笹渡義夫副会長がそれぞれ発言。消費税減税、インボイス（適格請求書）制度の中止▽ケア労働者の処遇改善を含む医療提供・公衆衛生体制の拡充▽生活保護基準の大幅増額▽学校給食費の無償化▽大学等の授業料引き下げ▽農畜産業等への抜本的支援―などを求めました。
太田会長は「廃業か大増税かを迫るインボイス導入は絶対中止してほしい」、笹渡副会長は「このままでは日本から酪農・畜産の灯（ひ）が消えかねない。直接支援をお願いしたい」と訴えました。
鈴木財務相は「最大の課題は物価高騰から暮らし、事業活動を守っていくのかだ。立場の違いはあるが、努力する」と述べました。
日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員が同席。小池氏は「リアルな現場の生の声をしっかり受け止めてほしい」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月１６日）