九州・沖縄８県の日本共産党は１２月１９日、いっせい宣伝を行い、北九州市小倉南区では田村貴昭衆院議員と藤沢加代市議、地域の党員らが、同区の県議候補の必勝をはじめ統一地方選での勝利・躍進に向け党への支持を訴えました。
田村氏は、安保３文書の閣議決定と、そのための大増税をめぐる国会論戦を報告しました。岸田政権の支持率が２５％（「毎日」）に下落し、その他の世論調査でも増税や国債発行、社会保障削減での軍備拡張に国民は明確に反対していると指摘。「大軍拡、増税路線にきっぱりノーの声を選挙で突き付けよう」と述べ、北九州市長選での、ながた浩一予定候補、県議選での、いなつき昌子予定候補への支援を呼びかけました。藤沢市議は、無批判に国策を推進する現市政や、それをすべて承認する市議会与党を批判し、「市民の立場に立ち、国にものが言える市政が必要です」と訴えました。
宣伝に参加した女性（７９）は「岸田首相は軍備に前のめりで、日本が戦争に向かっているようで孫たちの将来のことを考えると怖いです。県議選での勝利のため、もう一頑張りして支持を広げたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月２０日）