「日本共産党国会議員団インボイス対策チーム」は１２月２０日、国会内で開いた第２回会合で、「消費税廃止各界連絡会」「インボイス制度の中止を求める税理士の会」の代表と懇談し、同制度導入反対にむけたこれまでの運動や論戦を振り返り、国会内外での今後の活動について意見交換しました。
田村智子党政策委員長・参院議員は、超党派の議員連盟が発足するなど、「インボイス中止の議論は高まり始めている」と指摘。「政府に制度の間違いを突きつけて何としてもやめさせるために頑張っていきたい」と語りました。
対策チーム事務局長の田村貴昭衆院議員は、党国会議員団の臨時国会での論戦を通じ、シルバー人材センターの増税総額が２００億円以上になることが明らかになり、エンタメ業界が２割廃業してしまうことを告発し担当副大臣と当事者との懇談を実現させたことなどを報告。各団体の運動と国会論戦によって、「追い詰められているのは岸田政権の方だ」と強調し、対策チームの活動をより活発化させる決意を語りました。
各界連絡会の中山眞事務局長は、自民党の税制調査会メンバーを含めすべての国会議員を訪ね要請したことなど、この間の取り組みについて話し、「取引先が免税業者に対し課税事業者への登録を迫ることは独占禁止法違反になるということを広く知らせる必要がある」と語りました。
税理士の会の菊池純事務局長は、個人事業者にとってインボイス制度が実現したら「地獄が待っている」と断言。政府はインボイス制度もデジタル化を進めているとして、「管理国家になるということも言っていく必要がある」と説きました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１２月２１日）