１月２２日に告示された北九州市長選で、ながた浩一候補（無所属新）は全７区を街頭宣伝に駆け巡りました。日本共産党の田村貴昭衆院議員と仁比聡平参院議員が応援演説に駆け付けました。
ながた候補は、３５００億円の下関北九州道賂計画を中止して国いいなりの市民に冷たい市政を大きく変えたいと決意表明しました。学校給食費と子ども医療費、子どもの国保料の無料化を目指す「三つのゼロ」や二酸化炭素排出ゼロの訴え。「市長の政治に向き合う姿勢が変われば財源はできます。皆さんの暮らしや業者の営業をしっかり守っていく」と述べました。
田村氏は市民の負担軽減や賃金政策を紹介し、「ながた候補が市長になることが一番の物価高騰対策です」と強調。仁比氏は「ながた候補への一票一票で大軍拡・大増税許さないとの声を岸田政権に突き付けよう」と訴えました。
ながた候補の第一声に参加した女性（７８）は、「市の出先機関が引き上げてしまい、区役所に行かなければ手続きもできない。つえを突く高齢者が歩くことを考えれば高齢者福祉乗車券は必要です」と話しました。３３歳の男性は「住宅リフォーム助成の復活や公契約条例で建設職人と経済が潤うように期待します。小さい子どもがいるので『三つのゼロ』はありがたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１月２４日）