大激戦の北九州市長選（２月５日投票）でながた浩一候補は１月２８日、日本共産党の田村貴昭衆院議員の応援も受け、同市小倉南区を駆け巡りました。いなつき昌子県議予定候補も訴え、ながた候補勝利で市政転換をと呼びかけました。
ながた候補は、３５００億円の下関・北九州道路計画の中止を訴え、保健所復活や住宅リフォーム助成などの身近な公共事業と、地球温暖化対策で地域経済を元気にする政策を説明。「大型開発でもうかるのはゼネコンだけ。中小業者や若者の仕事を増やす北九州にしよう」と力を込めました。
田村氏は「他の官僚出身の候補者と、ながた候補の決定的な違いは国の悪政に市民の立場でものが言えるかどうかだ」と強調。岸田政権の大軍拡・大増税をめぐる国会論戦を報告し、「憲法９条壊すな、平和を守れ。ながた候補への一票で一緒に声を上げよう」と述べました。
いなつき予定候補は、学校給食費・子ども医療費・子どもの国保料を無料化する「三つのゼロ」を、ながた候補と県政で連携し実現したいと訴えました。
宣伝を聞いた女性（３８）は、３児の母親。「給食費に学童のお金、保育料もかかり生活だけで精いっぱい。物価高でお菓子を買ってあげたくても我慢させたりして節約しています。子育て支援は大事です」とうなずきました。（しんぶん赤旗 ２０２３年１月３１日）