日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員は２月１日、全国農業会議所(市町村農業委員会の全国組織)など農林漁業に関わる中央団体を訪問し、党の物価高騰対策などを届けて懇談しました。「今後の国会論戦で必ず大臣らに届ける」(田村氏)と応じました。
農水省の食料・農業・農村審議会基本法検証部会の委員を務める全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「海外に依存している状況から国産を増やしていく、高齢化のもと農地をどう維持するかが課題だ」と指摘。紙氏が企業による農地取得を進める政府の方針について尋ねると「国の特区でも企業の所有権取得は少ない。『改革』そのものが目的化している」と述べました。
全国漁業協同組合連合会の三浦秀樹常務理事は、沿岸漁業の漁獲量がここ１０年で急速に減少した実態を示し「高度成長期以降の藻場・干潟の減少、埋め立て、護岸工事などが影響している」と強調しました。資材高騰について「燃料は国の激変緩和対策で何とかなっているが、養殖の餌が高い。これから影響が出てくるのではないか」と述べました。
全国森林組合連合会の飛山龍一常務理事は「国産材の価格は以前より回復してきたが、まだ再造林につながる水準にまでは届いていない。重機の燃料の高騰の影響も出ている」と紹介。「とにかく再造林をしっかり支援してほしい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２日）