同性婚の実現を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は２月１３日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、性的マイノリティーの権利保障を進める具体的行動を求める要請書を提出しました。議員団はあわせて、性的少数者に対する法整備を目指している「ＬＧＢＴ法連合会」から聞き取りを行いました。
要請書は、荒井勝喜前首相秘書官による性的マイノリティーや同性婚をめぐる差別発言を受けて、(1)法律上、同性カップルが結婚できる「結婚平等法案」作成にただちに着手する(2)主要７カ国（Ｇ７）首脳会議開催までに性的マイノリティーの権利保障について検討する作業チームをつくり、同性カップルやその家族などから聞き取りを行う(3)性的マイノリティー人権担当の首相補佐官を速やかに任命する(4)２０２５年の国勢調査で、法律上同性同士カップルの実態を把握する―の４点を求めています。
懇談では参加者から「性的マイノリティーへの差別禁止を明記してほしい」「国会で結婚平等法の実現に向けてとりあげてほしい」などの意見が出され、小池晃書記局長は「要請には全て賛同します。政治の最重要課題の一つと位置付けて取り組みます」と応じました。
国会議員団からは小池氏のほか、赤嶺政賢、穀田恵二、田村貴昭、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員と、伊藤岳、井上哲士、倉林明子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月１４日）