最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は２月２２日、国会内で、物価高騰を上回る最賃再改定を求める集会を開きました。
昨年１０月の最賃改定は全国加重平均で３１円、３・３％増でしたが、消費者物価指数の生活必需品をあらわす「基礎的支出項目」は昨年１２月で６・１％まで上昇。最賃改定の目安小委員会報告は、「（消費者物価の）大きな変化が生じたときは、必要に応じて対応を検討する」と明記しており、約束通り再改定を求めています。
参加者が物価高騰の実態を訴え、「毎年、生協でパート労働黒書を作成しているが、光熱費や食費の高騰で厳しいなどの声が相次いでいる」（生協労連）、「郵政職場の非正規社員の時給は、最賃に２０円加算したもので、低くて、地域格差がある」（郵政ユニオン）、「６０歳定年から年金支給までの間、最賃で働くことになり苦境に立たされる」（全労協全国一般全国協）などの発言がありました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、倉林明子、山添拓両参院議員、立憲民主党の国会議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２３日）