全国業者日本共産党後援会は２月２２日夜、東京都内でオンラインを交えて統一地方選勝利をめざす決起集会を開き、日本共産党地方議員団が果たしてきた役割を交流しました。
あいさつした太田義郎代表世話人（全国商工団体連合会会長）は、コロナ禍、物価高騰から営業・生活を守るのが政治の役割だが、自民党政治は消費税、インボイス（適格請求書）制度で中小業者に襲いかかっていると指摘。「日本共産党の大躍進へともに頑張ろう」と呼びかけました。
中山眞事務局長（全商連常任理事）が行動提起し、各後援会が発言。千葉の代表は、１会員が１０人に声をかけ、市川では全会員訪問の方針を打ち出しているとし「重税反対統一行動を繰り広げ、なんとしても選挙に勝とう」と訴えました。
大規模選挙買収事件があった広島からは「まっとうな政治の実現へ党の議席を失うわけにはいかない」、東京の代表は「運動の担い手を増やし、出足早く取り組む」と発言。神奈川の代表は「業者の声に寄り添い、応えてくれるのは共産党だけ」、大阪の代表は「業者や住民を切り捨ててきたのが維新政治だ」と述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が情勢報告し、「戦争か平和か、物価高騰から暮らしを守るかが問われる選挙。岸田政権の大軍拡政治を一刻も早く終わらせるために力を合わせよう」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年２月２６日）