日本共産党食料・農業・農村基本法見直しプロジェクトチームは３月２７日、衆院第２議員会館で第２回会合を開き、基本法見直しの方向性や農水省の検証部会での議論の特徴、これまでの党の農業政策などについて、党中央委員会農林・漁民局の橋本正一次長から報告を受け、議論しました。
橋本氏は、農水省の部会での議論は、自給率の低下、担い手減少など生産基盤の崩壊、食料・農業の危機的現状を生み出した農政の現状に踏み込んでいないと指摘しました。
危機的状況の最大の要因は、際限のない農産物輸入の拡大であり、「根本には、アメリカ言いなり、大企業優遇の政治のゆがみがある」と述べました。
党の提言の方向として、▽輸入自由化路線の転換▽価格保障、所得補償の整備▽農業を国の基幹産業に位置付け、食料自給率向上を国政の柱に位置付け、農林水産予算を抜本的に増額―などを示しました。
チーム副責任者の紙智子参院議員は「より深めるべき課題が示された。専門家のヒアリングなどさらに議論を進めたい」、事務局長の田村貴昭衆院議員は「第１次産業に携わりたいという人たちが頑張れるよう支えていく政策が必要だ」とそれぞれ語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月２８日）