医療・介護施設経営者、医師、看護師・介護士など五つの医療関連団体でつくる「医療団体連絡会議」（医団連）は４月１３日、参院議員会館で診療報酬と介護報酬の臨時改定を求める集会を開き、省庁要請や国会議員要請などに取り組みました。
厚生労働省では保団連の住江憲勇会長と日本医労連の佐々木悦子委員長らが森光敬子官房審議官に要請。すべてのケア労働者の賃上げと人員増のための診療報酬と介護報酬の臨時改定の実施、すべての医療機関や介護施設に行き渡る物価高騰支援策の２項目を求めました。
集会あいさつで住江氏は、「施設経営では、電気料金は２割増、食材高騰で入院給食の提供に影響が出ているなかで賃上げや労働者確保が課題となっている。現状の報酬水準では、医療・介護の提供体制を維持できないところまできている。早急な引き上げが必要だ」と述べました。
日本医労連の森田進書記長は基調報告で「介護の専門学校では定員割れが相次ぎ、いくら募集をかけても充足しない。公的援助を広げる時だ」と呼びかけました。
全日本民医連、医療福祉生協連、新医協の代表から取り組みの報告がありました。
日本共産党の田村貴昭、宮本徹の両衆院議員、倉林明子参院議員、立憲民主党、無所属の国会議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月１４日）