日本共産党国会議員団「食料・農業・農村基本法検証・政策提言プロジェクトチーム（ＰＴ）」は４月２４日、衆院第２議員会館で、食料政策について専門家から報告を受け、議論をしました。
磯田宏・九州大学教授は「新自由主義的な貿易自由化が進められるなか、世界でも日本でも飢餓・栄養不足人口が急増している」と指摘。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略の前から事態が悪化しているとし、世界の食料市場が「米中両国による『政治介入』によって左右される」事態でもあり、「国民のフードセキュリティーのためには路線転換が必要だ」と述べました。
日本が、この事態を「輸出の拡大＝農業の成長産業化」で乗り越えようとしているが、そのもとでも自給率が低下するなど矛盾は深刻化していると指摘。国際的な食料市場が米中の対立で大きく左右されるもとで、輸入に頼る日本の食料構造は「持続できない」と強調しました。
ＰＴ事務局長の田村貴昭衆院議員は「食の消費の環境が大資本に支配されており、ここへの規制も必要だと感じた。今後の政策に取り入れていきたい」と述べ、ＰＴ副責任者の紙智子参院議員は「共産党として、基本法『見直し』について、今日提起された分野もさらに深め、より充実した『提言』を仕上げるため努力を重ねていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２５日）