５年間で４３兆円の大軍拡のため、「防衛力強化資金」を創設する軍拡財源法案の衆院審議が緊迫しています。自民党は4月２８日の衆院財務金融委員会理事会で、連休明けの５月９日に岸田文雄首相出席の委員会質疑を行い、質疑を終局させ採決するよう提案。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。結局、９日は採決を前提とせず首相質疑を行うことになりましたが、与党は連休明けの採決を狙っています。
理事会で日本共産党の田村貴昭議員は、国会法第５１条が「重要な歳入法案について中央公聴会を開かなければならない」と規定しており、同法案こそこの規定通りに中央公聴会を開くべきだと強く主張。東日本大震災復興特別所得税の軍事費流用には被災者の反対の声が上がっており、被災者などの声を聞くため地方公聴会を開くべきだと要求しました。
さらに、同法案によって積立金が軍事費に回される国立病院機構や地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の病院への同委による視察を求めました。（しんぶん赤旗 ２０２３年４月２９日）