対話と共同広げよう
「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は５月１０日、衆議院議員面会所で、軍拡財源法案の撤回を求めて緊急の要請行動に取り組みました。
全労連の小畑雅子議長は、同法案では軍拡予算を確保するために国立病院の積立金などを流用することを計画しているが、病院の多くは赤字経営で施設の改修もできず、コロナ禍の激務の中で看護師の離職も起こっていると強調。「国民の命を守るために生かすべき積立金を軍事費に回すことは到底許されない」と訴えました。
委員会傍聴を続けてきた全労連の井之上亮さんが、議事の様子を報告。質疑を聞いても、ＧＤＰ比２％という数字ありきで中身が定まっていないことは明らかだと批判。「財政民主主義の観点からも将来に禍根を残すものだ」と語りました。
安保破棄実行委員会の東森英男事務局長は、世論調査では軍拡増税反対という人が８０％を超えたが、安保３文書の中身を知らない人も７６％にのぼると指摘。「３文書や法案の危険性を伝えながら、国民的な対話と共同を広げよう」と述べました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が国会報告。共産党と立憲民主党の共同で塚田一郎財務金融委員長の解任決議案を出したことで、この日の委員会は流会し、採決をめぐるたたかいは来週以降に持ち越されたと報告。「復興特別所得税が本来使われるはずだった被災地での地方公聴会の開催も野党間の共通の要求となっている。大軍拡・大増税ＮＯの立場で徹底審議を要求していく」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月１１日）