全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は５月２６日、被災者生活再建支援制度の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名６万５３７６人分を国会へ提出しました。
署名の請願項目は▽支援金上限の５００万円への引き上げ▽支援金の対象を半壊や一部損壊にも拡大▽国庫負担割合の引き上げ―です。
衆院第２議員会館で開かれた提出集会で住江憲勇代表世話人（全国保険医団体連合会会長）は「国会では、憲法や国民の権利を蹂躙（じゅうりん）する法案が強行されている。軍拡のためには復興予算すら流用しようとしている」と批判。能登地方の地震など災害が相次いでおり「支援制度の抜本的拡充が急務だ」と強調しました。
福島、宮城、岩手、兵庫、新潟の代表が報告しました。
ふくしま復興共同センターの村上裕美事務局次長は、国会で審議されている原発推進等５法案について「８万人が故郷に帰れないなかでの原発回帰は許せない」と強調。海洋放出も「結論・日程ありきのやり方だ。全国で反対の声を広げていこう」と呼びかけました。
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の高山忠則事務局長は「私たちの運動で制度を実現させてきた。支援額の引き上げ・制度拡充を必ず実現しよう」と語りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、井上哲士、岩渕友、紙智子の各参院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２３年５月２７日）