超党派の国会議員による「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」の設立総会が６月１５日、国会内で開かれました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が副代表に就任し、有機食材の採用推進の法制化を提案しました。
政府は２０２１年５月、５０年までに有機農業の耕地面積を全体の２５％にするとした「みどりの食料システム戦略」を策定。主要な有機農業関連団体が参加する「日本オーガニック会議」は、その実現には有機食材の学校給食への採用が必要だと訴えています。
議連には与野党から３８人が参加。共同代表には坂本哲志衆院議員（自民）と川田龍平参院議員（立民）が、副代表には田村氏ら７人が選任されました。
田村氏は「学校給食への採用推進の法制化こそ、この議連の役割とすべきだ。まずは議連として、農家の声を現場に聞きに行くのはどうか」と提案しました。
総会に招かれた千葉県いすみ市の太田洋市長は「農家に安心してつくってもらうため、コストアップ分を補償することが重要」と説明。農家が再生産できる金額で買い取るための国や自治体による予算措置の必要性を強調しました。
日本オーガニック会議実行委員の下山久信・全国有機農業推進協議会理事長は「（来年予定されている）食料・農業・農村基本法の改正に当たり、有機農産物の学校給食への採用を、法律に盛り込んでほしい」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年６月１９日）