日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月１日、福岡市南区で開かれた福岡県建設労働組合県本部の執行委員会であいさつし、建設国保の育成・強化を求める要請書を受け取りました。
田村氏は、建設アスベスト訴訟で大阪地裁が建材メーカー１２社を断罪したことに触れ、「日本の政治史、労働運動史上に残るべきおおきなたたかいだ」と、九州や全国でのたたかいを激励。大軍拡・大増税の問題を巡り力説し、「憲法守れの声をご一緒にあげていきましょう」と訴え、解散・総選挙と岸田文雄首相の支持率低下に触れ、「一層頑張っていく」と力を込めました。
隈本正継委員長は、組織拡大の取り組みで全県の支部が増勢で年度末を迎えたことを報告。保険証廃止、インボイス制度反対などの要求運動を強めるとともに、厳しい情勢を切り開くため「建設現場で働く仲間を福建労に迎えていこう」と呼びかけました。
丸林正二書記長が情勢報告を会議の重点を報告。「１１年連続の組織増勢で１万６０００人の到達をめざし、基礎となる『分会・班づくり』で悪政をはね返そう」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月４日）