日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例代表候補）らは７月６日、福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）も使用する米軍の大規模演習「ノーザン・エッジ２３―２」に基づく日米共同訓練に対し、九州防衛局で浜田靖一防衛大臣に宛てた抗議の申し入れをしました。福岡県行橋市の徳永克子市議と、みやこ町の熊谷みえ子町議らが参加しました。
申し入れでは、築城基地での米軍の行動や弾薬庫などの使用状況と、同基地の「強靱（きょうじん）化」について質問し、具体的な内容を公表することを求めました。
田村氏は、緊急時の使用と言いながら日米共同訓練が常態化しており、敵基地攻撃能力の保有を含む安保３文書の延長線上の訓練ではないかと指摘。「アジア周辺国と緊張を高めるだけではないか」と迫りました。
対応した企画部地方調整課基地対策室の出﨑修身室長は回答に窮し、質問の多くに、米軍の運用に関わるため回答は困難などと繰り返しました。
徳永氏は「“米軍に聞かないと分からない”では無責任ではないか」と訴えました。
担当職員が、後日回答すると述べたのに対し、田村氏は「国民の税金を使い、自衛隊も参加する。国民に対し説明責任を果たすべきだ」と迫り、「しっかり対応してほしい」と念を押しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月８日）