日本民主青年同盟長崎県委員会の筒井涼介委員長と吉村ゆう副委員長は７月１０日、長崎市の長崎労働局を訪れ、最低賃金（時間給８５３円）の１５００円への引き上げを求める要請書を提出しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席の予定でしたが、豪雨でＪＲが運休し、ＺＯＯＭでの参加となりました。安江綾子党県青年・学生部長が同席しました。
要請書は最賃引き上げとともに、▽全国一律の制度とすること▽最賃の大幅引き上げにあたっては、社会保険料の軽減など、赤字企業を含め賃金を引き上げられる環境を整えること――を求めています。
筒井氏は、コロナ禍や物価高騰の中で生活を切り詰めるため、風呂には入らずに冷水のシャワーで済ましている青年の厳しい実態などを紹介。吉村氏は、「県外の最賃の高い所でお金を稼いでから、長崎に帰ってきたいという青年もいる。人口流出を止めるためにも最賃引き上げは大事」だと訴えました。
応対した宮本浩一労働基準部長は、「労働者の生活実態に応じた最賃の引き上げは必要。事業者の支払い能力もあるので、そのための基盤が重要になってくる」と答えました。
田村議員は「日本共産党は国に対し最賃引き上げとともに、中小企業への支援をセットでと求めている。長崎労働局としてどのように考えているか」と質問。宮本氏は「昨年の長崎地方最賃審議会では、事業者への直接的な支援を国に要望した。要請については本省に伝えたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月１２日）