日本共産党の仁比聡平、山添拓両参院議員、田村貴昭衆院議員は７月１３日、佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイなどの配備のために建設が強行されている駐屯地の工事で現場を視察し、九州防衛局の職員からききとりをしました。武藤明美県議、井上祐輔前県議が同行しました。
一行は佐賀空港の展望デッキから工事現場の説明を受け、空港会議室で九州防衛局調達部の植田良治次長らと面談しました。
山添氏は５月１５日に県有明海漁協が九州防衛局に土地の売却を決めた際、九州防衛局側が法的な見解を述べたという報道にふれ、「法的見解は法務省の管轄のはず、所管外の防衛省がどういった発言をしたのか」と追及。防衛局側は回答できませんでした。
田村氏が米軍との共同訓練の可能性を指摘すると、防衛省側は「米軍の利用は否定できない」と発言。仁比氏はコンクリートの打設工事の排水で海の環境が悪化する可能性を指摘しました。
駐屯地建設をめぐっては、工事の差し止めを求める訴訟が準備されています。一行は訴訟準備会の東島浩幸弁護士らと懇談し、オンラインを含め数人の弁護士と意見を交わしました。東島氏は地権者らの賛成多数で防衛省が土地を取得したことについて、全員の同意なく売買契約をしたことは無効と強調しました。
また唐津市の土取り場を視察、現地住民と懇談しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月１４日）