日本民主青年同盟福岡県委員会は７月１４日、福岡市の福岡労働局で、最低賃金１５００円（現在は９００円）への引き上げを求める申し入れをしました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、山口ゆうと衆院福岡３区予定候補が同席しました。
申し入れでは、最低生計費に基づき全国一律にすること、事業者への社会保険料の負担軽減などの支援をして賃金引き上げの環境を整えることを要望しました。
山野遼大委員長は、食料支援の活動の中で聞き取った「ホームレスになる将来の方が身近に感じる」など、将来の展望が見出せない学生らの苦境を紹介し、最低賃金引き上げの必要性を訴えました。
田村氏は、事業者支援とセットで求める党の政策を紹介。福岡地方最低賃金審議会の答申での付帯決議でも中小・小規模事業者への支援策の創設の早急な検討を求めていることを示し、質問。山口氏は物価高騰が続く中、「生活苦を訴える声に応えるには大幅引き上げしかない」とのべました。
労働基準部の田村裕之部長、諏訪田浩賃金室長らが対応。意見を交わす中、全国一律引き上げへの理解を示したほか、審議会の状況や国の業務改善助成金の活用状況を紹介しました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月１５日）