九州北部や中国地方、東北地方で起きた豪雨災害を受け、衆参両院の災害対策特別委員会は７月２０日、理事懇談会をそれぞれ開き、政府から被害状況について聞き取りを行いました。また、衆院では８月２日に被害状況調査のために福岡県と佐賀県に委員派遣を実施し、同８日に閉会中審査を行うことを決定。参院では同３日に被害状況調査のために秋田県に委員派遣を実施し、同１７日に閉会中審査を行うことを決めました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は農業被害の実態などを伝えるとともに、最大級の支援が受けられるよう要望。毎年の冠水で、被災者からは「心が折れた」「ここには住めない」などの声が上がっていると紹介し、被災住宅については「国と県の制度で必ずもれなく支援が受けられるようにすべきだ」と主張しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員は、九州北部では繰り返し豪雨災害の被害が発生していると指摘。被害発生の原因究明を徹底し、流域全体の総合的な対策を進めるよう求めました。また、家の敷地内に入り込んだ土砂の撤去は人力ではできないとして「全額公費で撤去できることを説明し、制度を活用できるようにしてほしい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２３年７月２１日）